運営団体について

盛岡手づくり村の建設趣旨

Construction purpose

1.盛岡手づくり村の必要性

盛岡地域には、異業種の地場産業が複合立地しており、素材の組み合わせによる新製品開発や異業種製品の総合展示による効果的な需要開拓等、有機的連携によって新たなる展開を図ることが可能であります。

また、農林畜産物等の地場資源や有数の観光資源に恵まれていることから、地場産業と農林業や観光産業、商業等との連携を強化し、新たな地場産業おこしも求め、地場産業が一体となって振興を図る必要があります。

更に、当地域の地場産業が将来とも発展するためには、地場産業の製品が地域住民に使われ、愛用されるなど地域の生活文化と深い関わりをもつとともに、地域の文化形成に寄与するものでなければならず、地域住民との交流を深め、融合一体化することが不可欠であります。

地場産業が自らもその体質を強化するとともに、このような振興策を推進していくためには、企画、調整を行う組織体制と総合的振興機能及び施設を備えた中核的拠点としての「地場産業振興センター」の設置が必要であります。

特に、当地域の場合は南部鉄器をはじめ、手づくりの味わい深い物やホームスパン、漆器木製玩具等の民工芸品、滋味溢れる南部せんべいや清酒、味噌醤油、そば菓子その他農産加工品等の食べ物産業があります。

これらの中には、生産環境、新製品開発、伝統技術の保存・向上、後継者問題や流通体制の立ち遅れがみられ、個別工房は勿論、地域ぐるみの対策が必要とされているものであります。

一方、「本物志向」や「手づくり品」に対する関心が高まり、こうした民工芸品や食べ物を生活の中に取りこんで潤いを求めたり、更に工房を訪れ直に生産している姿や作品にふれ又自分でも創作を楽しみたいとする市民や観光客が増加しております。

こうした地場産業は、その地域の生活様式に根ざし地域文化に胚胎されるものであると共に、逆にこうした地域文化、生活文化を展開し、深め、特色づける役割を担い、市民生活と密接に結び付ける必要があります。

産業、文化、観光の複合的施設の機能を持った「地場産業振興センター」「手づくり工房」「南部曲り家」等の施設を建設することにより、なお一層の相乗効果が期待されます。

2.盛岡手づくり村の有効性

地場産業は地域の資源や技術、労働力を利用し、経済の地域内循環を拡大して、バランスのとれた地域的産業構造を志向し、人間の本性である農・工等生産活動や創作活動による自立的、個性的な「まちづくり」に果たす役割が大きいと云えます。

このため、それぞれ機能の異なった盛岡地域の優れた民工芸品の工房や技術研修施設、資料収集施設、手づくりを習った習ったり体験できる施設、優れた民工芸品や特色ある食べ物を供する施設緑地等を有機的に配置し、生産環境の整備、技術の向上、後継者育成、他産業・異業種との連携促進、販売力の強化を図ると共に、手づくり工房の紹介や体験を通じ市民生活の向上と創造的地域文化の醸成に資する一方、新幹線等高速交通網の整備に対応し、伝統文化と風土豊かな観光施設として供し、観光客の誘致滞留化を図る必要があります。

産業、文化、観光の複合的施設の機能を持った「地場産業振興センター」「手づくり工房」「南部曲り家」等の施設を建設することにより、なお一層の相乗効果が期待されます。

3.盛岡手づくり村の目的と機能

【 目的 】

盛岡手づくり村の果たそうとする目的と役割は、次のとおりです。

(1) 地場産業の振興及び育成
(2) 地場産業に係る関連産業の振興
(3) 地場産業と地域住民の相互交流並びに地域文化の振興

「盛岡手づくり村」は上記目的を達成するため、次の機能を持っています。

【 機能 】

(1) 地場産業振興育成事業
・ 地場産業振興中枢機能
・ 情報収集処理機能
・ 調査研究開発機能
・ 人材養成機能
・ 販売促進機能
・ 展示・PR機能
(2) 関連産業振興機能
・ 関連産業連携強化、情報交換機能
・ 観光PR機能
(3) コミュニティー推進機能
・ 文化、教養向上機能
・ 地域住民交流促進機能

4.盛岡手づくり村の建設経過

手づくり村の実現にあたりましては、建設計画の策定から建設計画の認可、業界組合等計画打合、資金調達及び建設施工と次のような経過を経てきました。

昭和49年 X村構想の策定
昭和54年10月 手づくり村の構想の策定
昭和56年 9月 盛岡手づくり村設立推進準備会の設立(参加企業26社)
昭和57年 3月 岩手県が内陸部地域地場産業振興ビジョン策定
盛岡手づくり村共同利用工場建設計画の策定(対象企業15社)
昭和57年 4月 共同利用工場建設計画指導(対象企業15社)
昭和57年 8月 盛岡市に盛岡手づくり村建設委員会が設置される
昭和58年 3月 盛岡市、関係町村や商工会議所・商工会及び業界に対し働きかけ
昭和58年 7月 盛岡手づくり村設立推進準備総会
昭和58年 9月 盛岡地域地場産業振興センター建設推進委員会発起人会発足
(3市町、3商工団体、5組合)
昭和58年10月 盛岡地域地場産業振興センター建設推進委員会発足
(12市町村、12商工団体、25組合)
昭和58年11月 推進委員会、「盛岡地域地場産業振興計画」策定
岩手県地場産業振興対策協議会、振興計画を了承
昭和59年 1月 仙台通商産業局(当時)に対し建設計画(素案)を説明
昭和59年 3月 推進委員会、「盛岡地域地場産業振興センター」建設計画策定
盛岡市、高度化事業計画書提出
盛岡手づくり村建設地を現在地に決定
昭和59年 4月 中小企業庁ヒアリング
昭和59年 5月 岩手県が高度化事業として採択
昭和59年 6月 (仮称)盛岡手づくり村協同組合設立準備会の設立(14社参加)
昭和59年 7月 財団法人盛岡地域地場産業振興センター設立発起人会開催
財団法人盛岡地域地場産業振興センター設立許可申請
昭和59年 8月 財団法人盛岡地域地場産業振興センター設立許可
昭和59年 9月 財団法人盛岡地域地場産業振興センター設立登記
昭和59年度振興センター第1回理事会開催
盛岡市議会、盛岡手づくり村造成工事請負契約締結を議決
昭和59年10月 盛岡市、地権者と用地買収契約を締結
昭和59年11月 盛岡手づくり村造成工事着手
昭和59年12月 (仮称)盛岡手づくり村協同組合設立準備会総会
岩手県から昭和60年度高度化対象事業選定通知
昭和59年度振興センター第2回理事会開催
事業補助金交付決定、交付契約締結
設計完了
昭和60年 1月 盛岡市と工場共同利用事業基本契約を締結
昭和60年 2月 工場共同利用事業実施計画書を岩手県へ提出
昭和59年度振興センター第3回理事会開催
昭和60年 3月 工事契約締結
盛岡市議会で盛岡市の債務負担行為議決
盛岡地域地場産業振興センター工事着手
市長と知事とで高度化資金にかかる盛岡市の損失補償契約締結
資金入金、貸付契約書締結
昭和59年度振興センター第4回理事会開催
昭和60年 4月 工事契約締結(機械設備)
工事契約締結(電気設備)
昭和60年 5月 工事監理委託契約締結
昭和60年度振興センター第1回理事会開催
昭和60年 7月 工事契約締結(特殊附帯設備)
用地造成終了
昭和60年11月 昭和60年度事業補助金交付契約締結
盛岡地域地場産業振興センター工事完了
昭和60年12月 協同組合盛岡手づくり村設立登記
昭和61年 2月 共同利用工場完成
昭和61年 3月 盛岡市と土地買収契約締結
昭和60年度振興センター第2回理事会開催
展示資料室、展示即売室内装工事竣工
昭和61年 4月 展示資料室の展示品陳列
昭和61年 5月 開業する
昭和62年 6月 入場者100万人達成
平成元年 5月 入場者300万人達成
平成 2年 2月 入場者500万人達成
平成 8年 7月 入場者1,000万人達成
平成 17年 5月 入場者1,500万人達成
平成22年 3月 入場者1,800万人達成
平成25年 4月 公益財団法人に移行
平成27年 7月 入場者2,000万人達成

5.盛岡手づくり村の建設事業費

(1) 建設総事業費

建設費

1 基盤整備費
(用地取得含む)
792,912千円
2 振興センター
建設事業費
1,342,027千円
3 工房
(共同利用工場)
377,076千円
4 南部曲り家 48,568千円
2,560,583千円

資金調達内訳

1 高度化資金 907,900千円
2 国・県補助金 342,700千円
3 盛岡市 1,172,818千円
4 工房自己資金 93,599千円
5 工房設備貸与制度
利用額
12,986千円
6 他町村、商工団体
建設負担金
30,580千円
2,560,583千円

(2) 盛岡地域地場産業振興センター建設事業費

建設費(事業費)

用地費(含造成費) 430,111千円
建設費 732,025千円
備品等 179,891千円
1,342,027千円

資金調達内訳(資金調達)

高度化資金 667,400千円
国・県補助金 342,700千円
自己資金 331,927千円
内訳 盛岡市 301,347千円
町村 3,000千円
商工団体 27,580千円
1,342,027千円

● 利用制度

土地

地域産業共同利用資金貸付金(高度化事業)
土地取得費の80%、16年間、無利子、3年据置

建物

地場産業振興施設建設補助金
建設費の対象額の内、50%補助
地域産業共同利用資金貸付金(高度化事業)
建設費の内、補助金を差し引いた残額の80%、貸付条件は土地と同じ

● 建設及び運営主体

財団法人 盛岡地域地場産業振興センター

設立構成団体

ア 県、盛岡広域市町村圏内の全市町村
イ 上記市町村内の商工会議所、全商工会
ウ 南部鉄器協同組合などの地場産業関係組合
以上48団体

(3) 盛岡手づくり村工房建設費

建設費(事業費)

用地費 盛岡市の土地を使用させる(市有地)
建設費 297,492千円
備品等 79,584千円
377,076千円

資金調達内訳(資金調達)

自己資金 93,599千円
盛岡市負担 29,991千円
高度化資金 240,500千円
市設備貸与 11,804千円
県設備貸与 1,182千円
377,076千円

● 利用制度

建物

工場共同利用事業貸付金(高度化事業)

建設費の90%、金利2.7%、15年間、据置2年

● 事業主体

協同組合 盛岡手づくり村

(4) 南部曲り家

● 建設・管理主体

盛岡市(振興センターへ管理委託)

盛岡手づくり村の運営概要

Management Overview

盛岡手づくり村は、南部曲り家(盛岡市所有)、公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター、協同組合盛岡手づくり村の複合組織及び施設が一体となっておりますが、その中の中核施設であります公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターがそれぞれから委託を受けまして、総合的な維持管理を行っています。

● 公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター

(1) 運営主体

地場産業は、小規模零細な企業が大部分をしめ、財政・経営力に乏しく公共団体の積極的な指導をもって振興事業を実施する必要があります。

又、振興センターは地域経済に大きなウエイトを占める地場産業の振興・育成とともに地場産業と地域住民の相互交流、地場産業がもたらす文化性の向上、さらには広域観光開発等を含めた総合的機能をもつものであり、民間の収益性と公益的性格を合わせ持つ複合施設であります。

従って、振興センターの運営にあたっては、行政の財政力・計画性・公共性と民間の有する柔軟な頭脳と活力により、地域に密着した施設として十分な機能が発揮できるように官民一体となった第3セクター(公益法人)があたっております。

公益法人制度改革に伴い平成25年4月1日に公益財団法人に移行し、「文化及び芸術の振興」を目的とする事業を展開しております。

名称 公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター
基本財産 2,737万円
設立時期 昭和59年 8月31日許可
公益財団移行時期 平成25年 3月19日許可 4月1日登記
評議員 岩清水晃 他8名
理事 理事長(盛岡市長) 他理事12名
監事 矢巾町長 他1名
事務局 事務局長 – 事務局次長 – 企画振興部(3名) – 物産事業部(2名)

事務局任務分担

企画振興部 1 職員の任免、分限及び服務並びに給与その他の給付に関すること
2 職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること
3 役員に関すること
4 定款及び諸規定の制定改廃に関すること
5 評議員会・理事会及び運営委員会に関すること
6 公印に関すること
7 予算、決算その他財務に関すること
8 財産の管理に関すること
9 センター及び手づくり村の施設の維持管理に関すること
10 定款第5条(1)~(5)に規定する事業の企画調査及び執行に関すること
11 各種講座等の開設に関すること
12 地場産業振興事業に係る委員会に関すること
13 地域地場産業の振興に関すること
14 その他、他の所管に属さない事項に関すること
物産事業部 1 定款第4条に規定する地場産品の紹介及び展示即売室の運営に関すること
2 定款第5条(5)に規定する事業の企画、調査及び執行に関すること

(2) 構成団体

公共機関・団体

(17団体)

業界・組合

(20団体)

計 37団体

公開情報

Public information

事業計画書

事業報告書

財務諸表

公告・開示