1.財団法人 盛岡地域地場産業振興センタ−寄附行為

     第1章  総則

  (名 称)

第1条 この法人は、財団法人盛岡地域地場産業振興センターという。

  (事務所)

第2条 この法人は、事務所を岩手県盛岡市繋字尾入野64番地102に

置く。

  (目 的)

第3条 この法人は、盛岡広域生活圏の地域における地場産業の振興のた めの事業を行うことにより
地場産業の育成強化を図り、もって地域経済の健全な発展と地域住民の生活の向上及び福祉の増大に
寄与することを目的とする。

  (事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1)盛岡地域地場産業振興センターの設置及び管理運営に関する事業

 (2)新商品の開発研究及び調査に関する事業

 (3)情報の収集及び提供に関する事業

 (4)人材育成に関する事業

 (5)需要開拓に関する事業

 (6)経営相談に関する事業

 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

     第2章  資産及び事業計画等

  (資産の構成)

第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1)設立当初の財産目録に記載された財産

 (2)寄附金品

 (3)資産から生ずる収入

 (4)事業に伴う収入

 (5)その他の収入

  (資産の種別)

第6条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

 (2)基本財産とすることを指定して寄附された財産

 (3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

  (基本財産の処分の制限)

第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上
やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の4分の3以上の同意を得、かつ、岩手県知事
の承認を得てこれを処分し、又は担保に供することができる。

  (資産の管理)

第8条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

2 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れるか、確実な信託会社に信託するか又は国債、
公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

  (経費の支弁)

第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

  (事業年度)

第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

  (事業計画及び予算)

第11条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得
 なければならない。

2 理事長は、前項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、 理事会の議決を得なければな
 らない。

  (事業報告、決算及び財産目録)

第12条 この法人の事業報告、収支決算及び財産目録は、毎事業年度終了後理事長が作成し、その事業
 年度終了後2か月以内に監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

  (剰余金の処分)

第13条 各事業年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の収 入に編入しなければならない。
ただし、理事会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れることができる。
  (義務の負担又は権利の放棄)

第14条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは
 理事会の議決を経なければならない。

     第3章  役員、顧問及び事務局

  (役員の種別及び員数)

第15条 この法人に次の役員を置く。

 (1)理事長  1人

 (2)副理事長 3人

 (3)専務理事 1人

 (4)理事  15人以上20人以内

      (理事長、専務理事各1人、副理事長3人を含む。)

 (5)監事   2人

  (役員の選任)

第16条 理事及び監事は、評議員会において選任する。

2 理事は、互選により、理事長及び専務理事各1人並びに副理事長3人を定める。

 3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

  (役員の職務)

第17条 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を議決し、執行する。

2 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。

3 副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を掌理し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠け
 たときは、あらかじめ理事長の定める順序により、その職務を代行する。

4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常の業務を処理し、理事長及び副理事長に
 事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

5 監事は、民法第59条の職務を行う。

  (役員の任期)

第18条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任 期間とする。

3 役員は、辞任した場合、又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行
 わなければならない。

  (役員の辞職)

第19条 役員は、理事会の承認を得て辞職することができる。

  (役員の解任)

第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において理事総 数の4分の3以上の同意を得て、
解任することができる。

 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反、
その他役員としてふさわしくない行為があっ   たと認められるとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う 理事会において、その役員に
弁明の機会を与えなければならない。

  (顧 問)

第21条 この法人に顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

 3 顧問は、この法人の運営につき理事長に意見を述べ、又は相談に応ずる。

 4 顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  (事務局)

第22条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

 2 事務局は、事務局長及びその他の職員をもって構成する。

 3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

     第4章  理事会

  (構 成)

第23条 理事会は、理事をもって構成する。

  (権 能)

第24条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

  (招 集)

第25条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事総数の3分の1以上の者、又は監事から会議の目的たる事項を示 して請求があったときは、
 理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに開催の日時及び場所を示して、
 あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

  (議 長)

第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

  (定足数)

第27条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開くことができ ない。

  (議 決)

第28条 理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否
 同数のときは、議長の決するところによる。

  (書面表決等)

第29条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、
書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条
の規定の適用については、当該理事は、理事会に出席したものとみなす。

2理事長は、緊急かつ必要やむを得ない場合において、書面により各理事の賛否を求めて理事会の議決にかえる
 ことができる。

  (議事録)

第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し なければならない。

 (1)理事会の日時及び場所

 (2)理事の現在数
 (3)理事会に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決の委任者を含   む。)

 (4)議決事項

 (5)議事の経過の概要及びその結果

 (6)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、出席理事のなかから、その理事会において選任された議事録署名人2人以上が議長とともに
署名しなければならない。

  (監事及び顧問の出席)

第31条 監事及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

     第5章  評議員会

  (評議員会)

第32条 この法人に評議員会を置く。

2 評議員会は、理事会の推薦により理事長が委嘱する評議員をもって構 成し、この法人の運営に関する
重要事項を審議し、助言する。

3 評議員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

     第6章  運営委員会

  (運営委員会)

第33条 この法人に事業の適正かつ円滑な運営を図るため、運営委員会 を置く。

2 運営委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

     第7章  寄附行為の変更及び解散

  (寄附行為の変更)

第34条 この寄附行為は、理事会において、理事総数の4分の3以上の同意を得、岩手県知事の許可を得な
ければ変更することができない。

  (解 散)

第35条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定 によるほか、理事会において理事総数の
4分の3以上の同意を得、岩手県知事の許可があったときに解散する。

  (残余財産の処分)

第36条 この法人の解散のときに存する残余財産は、理事会において理 事の4分の3以上の同意を得、岩手県知事
の許可を得て、この法人と類似の目的を有する他の団体又は盛岡市に寄附するものとする。

  (委 任)

第37条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

     附  則

 1 この寄附行為は、昭和59年8月31日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、第16条第1項及び第2項の規定にか かわらず、設立者の定めるところによるものとし、その任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、昭和61年3月31日までとする。

3 この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第11 条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和60年3月31日までとする。

  この寄附行為は、平成18年3月30日より施行する。